1.TIS株式会社(以下「当社」という)は、このサービス利用規約(以下「本規約」という)に基づき、BURALIT(以下「本サービス」という)を、提供するものです。
2.本規約の他、本サービスやサービスのウェブサイト上で随時掲載する説明書、ガイドライン、ポリシー、注意事項、その他の個別規約等は、本規約の一部を構成するものとします。
本規約における用語の定義は以下のとおりとします。
(1)ユーザ
本規約に同意の上、本サービスを利用する法人または個人をいいます。
(2)本サービス
当社が本アプリを通じて提供するサービスであって、XR技術を用いてイベントへの疑似参加、観光地へのオンライン来訪を可能とし、かつ現地の人とコミュニケーションできるサービスをいいます。
(3)本アプリ
ユーザがPC・モバイル端末等で、Webブラウザ上またはモバイル端末等にインストールすることで本サービスを利用することができるアプリケーションであって、当社がBURALITの名称で提供するものをいいます。
(4)ID
当社が一部のユーザに対して発行するもので、ログインが必要な機能を使用する際に入力します。
(5)パスワード
当社が一部のユーザに対してIDと併せて発行するもので、ログインが必要な機能を使用する際に、IDとともに入力します。
1.ユーザは、本利用規約に同意頂いた上で、本サービスを利用できるものとします。ユーザの送信情報等の取り扱いについては、第9条(ユーザの送信情報・受信情報等の取扱い)を確認してください。
2.ユーザが、本規約への同意手続を行った時点で、ユーザと当社との間で、本規約の諸規定に従った利用契約が成立するものとします。
3.ユーザが未成年者である場合には、親権者その他の法定代理人の同意を得たうえで、本サービスをご利用ください。
4.未成年者のユーザが、法定代理人の同意がないにもかかわらず同意があると偽りまたは年齢について成年と偽って本サービスを利用した場合、その他行為能力者であることを信じさせるために詐術を用いた場合、本サービスに関する一切の法律行為を取り消すことは出来ません。
5.本規約の同意時に未成年であったユーザが成年に達した後に本サービスを利用した場合、当該ユーザは本サービスに関する一切の法律行為を追認したものとみなされます。
1.ユーザはID・パスワードを第三者に開示、貸与、共有しないとともに、第三者に漏洩することのないよう厳重に管理するものとします。
2.ID・パスワードの管理不備、使用上の過誤、第三者の使用等によりユーザ自身およびその他の者が損害を被った場合、当社は責任を負わないものとします。
3.ユーザのID・パスワードによる利用その他の行為は、すべてユーザによる利用とみなすものとします。
1.当社からユーザへの通知は、本規約に特段の定めのない限り、電子メール、またはホームページ(当社またはいずれか)に掲載など(以下「所定の連絡方法」という)により行うものとします。
2.ユーザに対する通知は、所定の連絡方法によりなされた時点から効力を生じるものとします。
1.当社は、以下各号のいずれかの場合、規約等の内容を随時変更することがあります。この場合、サービス料金その他本サービスの提供条件は変更後の規約等に従うものとします。
(1)本規約の変更が、ユーザの一般の利益に適合するとき。
(2)本規約の変更が、契約をした目的に反せず、並びに変更の必要性、変更後の内容の相当性その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき。
2.当社は、前項各号に該当しない本規約の変更を行う場合、合理的な猶予期間をもってユーザに対し、変更を行う旨、変更の内容及び変更時期を通知するものとします。なお、変更日後に本サービスを利用された場合、ユーザは変更日後の本規約の内容について承諾したものとみなします。
1.本サービスを理由するにあたり、通信および接続等にかかる費用は、ユーザが負担します。
2.当社が本サービスに関して保守、運用上または技術上必要であると判断した場合、ユーザにおいて伝送するデータ等の伝送状況等について、監視、分析、調査等必要な行為を行うことができるものとします。
1.ユーザは本サービスの利用に関して、次の行為を行わないものとします。ユーザが禁止事項に違反したと認められる場合、利用停止等、当社において必要と判断した措置を取ることができるものとし、ユーザはこれを異議なく同意するものとします。
(1)当社もしくは第三者の著作権、商標権等の知的財産権その他の権利を侵害する行為、または侵害するおそれのある行為
(2)本サービスの内容や本サービスにより利用し得る情報を改ざんまたは消去する行為
(3)本規約に違反して、第三者に本サービスを利用させる行為
(4)法令もしくは公序良俗に違反し、当社もしくは第三者に不利益を与える行為
(5) 他者を差別若しくは誹謗中傷し、またはその名誉若しくは信用を毀損する行為
(6)詐欺等の犯罪に結びつくまたは結びつくおそれがある行為
(7)第三者になりすまして本サービスを利用する行為
(8)ウィルス等の有害なコンピュータプログラム等を送信または掲載する行為
(9)無断で第三者に広告、宣伝、営業活動、公職選挙運動、特定の思想・宗教への勧誘、または第三者が嫌悪感を抱く、若しくはそのおそれのある行為
(10)第三者の設備または本サービス用設備等の利用もしくは運営に支障を与える行為、または与えるおそれのある行為
(11)本サービスのプログラム等の解析、逆コンパイル、逆アセンブル、リバースエンジニアリング、又はこれらの行為を第三者に誘発、推奨させるような一切の行為
(12)その他、当社が本サービスのユーザとして相応しくないと判断する行為
2.前項に違反することにより、当社または他の本サービスユーザを含む第三者に損害を与えた場合、ユーザは自らの費用と責任において解決するものとし、当社は一切の責任を負わないものとします。
1.当社は、本サービスにおいて、ユーザが文章、音声、画像、映像、プログラム、データその他の情報(以下「送信情報」といいます。)を投稿、送信、掲載等する仕組みを提供することがあります。ユーザは、自身の送信情報・受信情報(他のユーザの送信情報をユーザ自ら受領した情報をいいます。)の取り扱いについて一切の責任を負うものとします。
2.ユーザは、自身の送信情報、及び当社による本規約に基づく当該送信情報の利用が、第三者の知的財産権、プライバシー権、肖像権その他の人格権又は人格的利益(これらの権利及び利益を総称して、以下「知的財産権等」といいます。)を侵害しないことを保証するものとします。
3.ユーザは、自身の送信情報・受信情報の取り扱いに関して、他のユーザまたは第三者から苦情の申立て、訴訟の提起その他の紛争が生じた場合、ユーザ自身の責任と費用によりこれを解決するものとします。当社は、当該紛争について一切の責任を負いません。
4.当社は、本サービスを提供する目的のため、(1)ユーザの送信情報、操作ログ・操作データ(IP アドレス、要求、送信時刻、ユーザに返された結果を含みます。以下合わせて「送信情報等」という。)を収集することがあります。また、(2)送信情報等を本サービスに必要な範囲で第三者ベンダーに提供することがあります。
当社は、サービス運用・改善に必要な範囲で送信情報等にアクセス、閲覧、編集、削除、分析等(以下「アクセス等」という)できるものとします。又は、送信情報等を個人と特定できないよう加工し、第三者による当該利用及び使用を許諾することができるものとします。ユーザは、当社及び当該第三者による送信情報等の利用を、無償で許諾するものとします。
5.当社は、サービス運用・改善に必要と当社が判断した場合、ユーザに対して事前に通知することなく、ユーザの送信情報等を公開の前後を問わず閲覧し、及びその全部又は一部の公開を中止し又は削除することができるものとします。
6.当社は、第8条に定める禁止事項の措置を含む送信情報等に関する管理を、当社の指定する者(以下「管理者」といいます)に行わせることができます。
7.前各項の他、ユーザの個人情報の取り扱いについては、当社および本アプリケーションのプライバシーポリシーに定めるものとします。
8.送信情報等が蓄積、保存されるサーバ等の維持、管理、セキュリティ等は、クラウドコンピューティングサービス提供業者(以下「クラウド事業者」という)が定める通りとします。
9.当社は、本条に基づき当社が行った措置に基づき、当社の故意または重過失がある場合を除き、ユーザに生じた損害について責任を負いません。
本サービス上または本サービスに付随する一切のテキスト、画像、映像、音楽、ロゴ、サービス、およびプログラム等に関する知的財産権ならびにその他の権利は当社または当社にこれらの権利の使用、利用もしくは実施を許諾した第三者に帰属します。
1.当社は、本サービス提供に必要な場合(本サービス用設備の保守、点検等を含むがこれらに限らない)には、合理的な期間を設けたうえでユーザへ事前の通知を行うことにより、対象となる本サービスの提供を中断することができるものとします。ただし、次の事項に該当する場合、ユーザへの事前の通知を要することなく対象となる本サービスの提供を中断することができるものとします。
(1)本サービス用設備の保守、点検等を緊急に行うなどのやむを得ない場合
(2)本サービス用設備に故障、障害等が生じた場合
(3)技術上または運用上の理由でやむを得ない場合
(4)天災地変等その他不可抗力によりが本サービスの提供ができない場合
(5)その他、緊急やむを得ない理由によりユーザへ事前に通知ができない場合
2.第1項により提供が中断した当該サービスのうち提供再開が事実上困難な場合、当社は、ユーザに通知のうえ当該サービスの提供を廃止することができるものとします。
当社は、契約者に次の各号の一に該当する事由が生じた場合、本サービスの提供を停止することができるものとします。
(1) 本サービスの契約、利用申込みまたは変更時に虚偽の内容を通知したことが判明した場合
(2) 第8条に定める禁止事項を行った場合
(3)本サービスの利用にあたって、当社が不適切と判断する行為を行った場合
(4)その他契約に違反した場合
当社は、本サービスの全部または一部を廃止せざるを得ない場合には、ユーザへ2ヶ月前までに通知します。ただし、第11条第2項に該当する場合は、ユーザへの通知をもって本サービスの提供を廃止することができるものとします。
ユーザは、本サービスの利用を終了する場合は、本アプリをインストールした機器から削除することで、いつでも終了することができるものとします。
なお、Webブラウザを使用した本サービスの利用に際しては、ユーザによる本サービスへの最終アクセス日から起算して90日が経過した時点、又は、ユーザが本サービスにおいて生成されるキャッシュを削除した時点のうち、いずれか早い時点で、利用契約は自動的に終了します。
1.当社は、ユーザに次の各号の一に該当する事由が生じたときは、催告、通知その他の何らの手続きを要することなく即時に本契約の全部または一部を解除することができるものとする。
(1)本契約に違反し、相当の期間を定めて催告したにもかかわらず、なお是正されないとき
(2) 第12条による本サービスの提供を停止されてもなお10日以内にその事由を是正しないとき
(3) 本サービスの提供が廃止されたとき
(4)本契約の履行に関し、重大な過失または背信行為があったとき
(5)差押、仮差押、仮処分もしくは競売の申立てがあったとき、租税滞納処分を受けたとき、または破産、民事再生、会社更生手続開始の申立てがあったとき、もしくは清算に入ったとき
(6)自ら振出し、もしくは引受けた手形または小切手を不渡とするとき、もしくは支払停止状態にいたったとき
(7)監督官庁より営業停止または営業免許もしくは営業登録の取消の処分を受けたとき
(8)現事業の廃止もしくは重大な変更、または解散の決議をしたとき
(9)その他本契約を継続し難い重大な事由が発生したとき
2.第1項による解除権の行使は、当社から契約者への損害賠償の請求を妨げない。
ユーザは、本契約の終了後、当社が直ちに本サービスを使用できない状態にすることに同意するものとします。
1.当社は、本サービスにおいてユーザに提供される情報(他のユーザが提供する情報を含みます)の正確性、信頼性および有用性を保証するものではありません。情報の利用にあたっては、ユーザは自らの判断と責任において行ってください。
2.当社は、本サービスは現状有姿で提供されるものであり、事実上又は法律上の契約不適合(安全性、信頼性、正確性、有効性、セキュリティ等に関する欠陥、エラーやバグ、権利侵害を含みます)がないこと、また本サービス用設備等に対し第三者からの不正アクセスがないことを、保証するものではありません。
3.当社は、次に定める事項によりユーザが損害を被った場合においても、その責任は負わないものとします。
(1)ユーザが準備、維持する設備の性能または障害等による場合
(2)電気通信事業者の責による場合
(3)仕様書等で定める手順、セキュリティ手段等をユーザが遵守しないことに起因する場合
(4)当社が第三者から導入しているコンピュータウィルス対策ソフトについて当該第三者からウィルスパターン、ウィルス定義ファイル等を提供されていない種類のコンピュータウィルスの本サービス用設備への侵入による場合
(5)善良なる管理者の注意をもってしても防御し得ない本サービス用設備への第三者による不正アクセスまたはアタック、通信経路上での傍受による場合
(6) 本サービスを利用することにより、ユーザと第三者との間で生じた紛争等による場合
(7)クラウド事業者の責に帰すべき事由により発生したユーザの損害が、クラウド事業者が当社に支払った損害賠償額を超える場合
(8) 規約等の他の条項において、当社の免責が定められている事由による場合
(9)本サービスを無償で提供している場合
(10)その他当社の責に帰さない事由による場合
4.当社が負うべき損害賠償義務は、当社の故意または重過失がない限り、当社の責によりユーザが現実に被った通常かつ直接の範囲の損害を限度とし、当社が損害を生じさせた当該イベントに関して受領した対価相当額(イベント主催者から当社に支払われた金額)を上限とします。
天災地変、戦争、暴動、内乱、テロリズム、水道・電力・交通・通信・放送その他社会インフラの停止・混乱、重大な疫病・パンデミック、法令の制定・改廃、公権力による命令・処分、争議行為、仕入先または製造元の倒産、その他の不可抗力による本規約の全部または一部(金銭債務を除く)の履行遅滞または履行不能については、いずれの当事者も責任を負わないものとします。
1.ユーザおよび当社は、自らが暴力団、暴力団員またはこれらに準ずる者等の反社会的勢力に該当しないことを表明し、保証するものとします。
2.ユーザおよび当社は、自らまたは第三者を利用して、暴力、脅迫、恐喝、威圧等の暴力的な要求行為、詐欺的な行為、業務を妨害する行為、名誉、信用等を毀損する行為、その他これらに準ずる行為を行わないことを表明し、保証するものとします。
3.ユーザおよび当社は、相手方が本条に違反した場合、催告、通知その他の何らの手続きを要することなく即時に本契約の全部または一部を解除することができるものとする。なお、解除権の行使は、解除権を行使した当事者から相手方に対する損害賠償の請求を妨げるものではありません。
4.第3項による契約解除によって、本条に違反し契約解除された当事者に損害が発生した場合でも、相手方に対して何ら損害賠償の請求を行わないものとします。
第10条(知的財産権)、第16条(契約終了後の措置)、第17条(免責)、本条、第23条(準拠法)および第24条(合意管轄)の規定は、本契約が満了または解除された後もその効力を存続するものとします。
ユーザまたは当社が、本規約のいずれかの規定について権利の不行使をした場合においても、現在または将来において当該規定、本規約のその他の規定について権利を放棄したとはみなされないものとします。
本契約のいずれかの規定が無効、違法、または、履行強制が不可能とされた場合においても、本契約のその他の規定の有効性、合法性、または、履行強制可能性は影響を受けること、または、損なわれることはないものとします。
本契約は日本国の法律に準拠し、かつ同法に従って解釈されるものとします。
本契約に関し、当事者間に紛争が生じた場合には、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
以上